子供の貧困と食のセーフティネット事業

　フードバンク山梨から見える「子どもの貧困」

認定NPO法人フードバンク山梨は2008年に設立し、市民や企業から提供されたまだ十分に食べられるもったいない食品（食品ロス）を福祉施設にお渡しする「フードバンク活動」を開始しました。 2010年には行政機関の窓口に相談にきた方で、食にお困りの方へ食品を宅配便でお届けする「食のセーフティネット事業」の取り組みが始まりました。お送りする食品の中にはスタッフの手書きの手紙と返信用のハガキを同封しています。届いた返信ハガキは3000枚以上に上ります。以下は届いた返信ハガキの1例です。

2014年には新潟県立大学村山教授、NHKとの共同で「子どもの食生活調査」を実施し、7割が1日1人あたりの食費が400円未満で生活していることがわかりました。「子どもの健康や発達に影響が現れたことはありますか？」という質問には「お腹をいっぱいにする為にお米をたくさん食べるようになった」「イライラしやすく肉や野菜が摂れず目が回った」「風邪をひきやすい」等、子どもの健康や発達を心配する声が寄せられました。本調査では米やパンなどの炭水化物の摂取が多く、肉や魚、野菜などが不足しバランスの悪い食生活が子どもの成長に影響を及ぼしていることも明らかになりました。

以下は調査の一部結果です。

2016年10月には教育機関へのアンケート調査を実施し、学校で見える子どもの貧困がどれくらいあるのか、ということを調査しました。小中学校の先生の49%が「子どもが貧困状態」にあると感じたことがあると答え、衣服の汚れや集金の未納などから子どもの貧困が見えていた部分があったという結果がでました。そういった子どもたちの現状に触れながらも、どの様に対処をしていけば良いのか思い悩む現場の先生方の声も聞こえてきました。

調査の記事はこちら（毎日新聞）→http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/040/189000c