２０２２年６月６日(月)、ＮＰＯ法人フードバンク山梨第１４回定期総会を当法人ひまわり支所にて開催いたしました。

今年も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、ZOOMでの参加も合わせて少人数で執り行いました。正会員数５０名に対し、委任状提出３９名、出席正会員　９名、計４８名により、議案が可決・承認されましたことをご報告いたします。

第一号議案　２０２１年度事業活動報告・活動決算報告・監査報告　承認の件

報告事項

（１） ２０２２度事業活動計画及び活動予算　報告の件

本総会開催にあたり、理事長の米山よりご挨拶を申し上げます。

２０２１年度を終えて　フードバンク山梨　理事長　米山けい子からのお礼

コロナ禍で生活困窮する方への緊急食料支援は、失業者・学生・子どものいる世帯およそ3、242件の支援となりました。実施方法も学生自治会や地域フードバンクが自発的に取り組む事が増え、幅広い支援となりました。

行政と連携した食のセーフティーネット事業や乳幼児応援プロジェクト等を加えると10、237件となりました。これはコロナ前と比べて2.6倍となっています。

利用者の多くは、コロナ禍で孤独や孤立を感じています。私達からの食料支援が「親から贈り物が届いた時のようなとても温かい気持ちになりました」「また明日から頑張ろうと思えた贈り物でした」など前向きな気持ちに繋がっています。

活動を応援して下さる多くの皆さんの「応援しています」というメッセージが利用者の心に伝わり心の支えとなっています。

12月には子どものいる世帯へのコロナ禍の生活実態を知るために、アンケート調査を保護者と子どもに実施しました。その内容は、母子世帯が77%、非正規雇用が61％と高く、平日の日中以外の勤務では5人に１人が土曜と日祝日働いていることも分かりました。働けば何とかなるという自己責任論では解決できない、埋めることのできない貧困の格差になっています。

子どもたちの調査では、洋服や文房具・部活の用具等に加えて、経済的な理由で塾や習い事に行けない等、多くの物質的、経験的な剝奪があることが分かりました。そしてその事を子ども達は親や友人、教師にも誰にも言えず我慢しています。このような実態を踏まえ、本年度は更に食料・相談・学習支援を強めて行きます。相談支援は1人親家庭の保護者と子どもに、更に踏み込んだ集中的・総合的な支援を専門家の力を借りながら進め、生活の改善や子どもたちの自分らしい生き方を実現するキャリア教育を進めていきます。

SDGｓでは「誰一人取り残さない」が原則にありますが、活動を通して日本の中にまだまだ取り残された方々が、多くいる事を痛感しています。その様な方々に、皆様と共に誰一人取り残さない社会づくりを目指して、力を尽くしていけることを願っております。

引き続き本年度もお力添えいただけますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フードバンク山梨　理事長　米山　けい子